不動産相続（相続対策・賃貸経営・不動産売却・空き家売却）・不動産コンサルティングはネクスト・アイズ：東京都港区

 
先週末は、節分。翌日は立春ですから暦の上では春ということになります。熱海では早咲きの桜が満開だとのことです。寒い日もありますが、これからは三寒四温を繰り返しながら、本格的な春を迎えるでしょう。
 
さて、2月に入り確定申告の時期になりました。
 
弊社でも、昨年不動産の売買や建築をしたお客様に対し、顧問税理士を迎え、
セミナーと個別相談会を実施し、多くの方が参加されました。
 
 
 

給与所得者にも必要となる場合

 
弊社でも、昨年不動産の売買や建築をしたお客様に対し、顧問税理士を迎え、
セミナーと個別相談会を実施し、多くの方が参加されました。確定申告は個人事業主やフリーランスの方だけでなく、給与所得者にも必要となる場合がありますので要注意です。少し解説したいと思います。
 
申告期限は3月15日です。昨年の1月1日から12月31日までの所得額と所得税について、原則今年の2月16日から3月15日までの間に税務署に申告します。
 
では、どんな人が確定申告の必要があるのでしょうか。不動産に関係する主なものを列挙します。
 
 
 

不動産に関係する主な確定申告が必要な人

• 1．家や土地、マンションなどを貸し付け、不動産収入がある人
• 2．家や土地、マンションなどを売却し、譲渡所得がある人
• 3．家や土地、マンションなどを購入し、不動産所得がある人
• 4．住宅取得資金贈与を受けた人
• 5．相続時精算課税制度を利用した人
• 6．住宅ローン控除を活用する人(初年度のみ)

 
次にサラリーマンなどの給与所得者でも必要なものを列挙します。
 
 
 

給与所得者でも必要なもの

• 1．給与収入が2,000万円を超える人
• 2．副業や株式売買などをしており、年間20万円を超える収入がある人
• 3．医療費が10万円を超える人
• 4．寄付やふるさと納税をした人

 
確定申告の方法は、それほど難しいものではありません。まずは、確定申告書を入手します。確定申告書は、管轄の税務署か市区町村役場の税務課に行けば簡単に入手できます。税務署から郵送でも入手できます。
 
また、国税庁のウェブサイトからダウンロードするか、確定申告書等作成コーナーから出力することでも入手できます。
 
前述した内容であれば、税務署の確定申告相談会場には相談員もおり、アドバイスを受けながら、記入し申告できます。国税庁のホームページでも、丁寧に記入方法も書いてありますので、その場合はe-Taxで申告も可能です。いずれも申告時には本人確認が必要ですので、マイナンバーカードかない場合は、身元確認ができる運転免許証等をご用意ください。
 
面倒だと感じる方は、税理士に相談してみてください。相場的には、3万円～4万円程度で代わりに申告してくれるはずです。
 
 
 
 
 

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