住宅業界が低迷続く 新しい税制改正大綱に期待！（2023.10.19）
まだ日中では25度の夏日を記録する日もありますが、朝晩はめっきり寒く、その寒暖差に体調を崩される方も増えています。コロナだけでなく、インフルエンザも早期流行していますから、手洗い、うがい、マスクの着用など自己防衛が必要ですね。
住宅業界の低迷に歯止めがきかず
さて、住宅業界の低迷に歯止めがききません。
国土交通省の住宅着工件数の統計によれば、８月の首都圏の住宅着工件数は対前年同月比で▲ 4.1％。特に土地を購入して注文住宅を建てる、あるいは既存の家を注文住宅で建て替えるといった「持家」層は、前年比▲ 5.7%と、これで21か月連続して減少しています。
昨年まで好調だった分譲住宅(戸建て、マンション)も前年比で▲ 8.7％とこちらも 3か月連続で減少しています。
住宅着工件数とは着工した件数の意味ですから、請負契約は3か月位前。請負契約後、実施設計をし、確認申請認可後着工ということを考えると、この数字の傾向は今後もしばらく続くと予測されます。
ではどうして注文住宅を建てる人が減少しているのでしょうか。大きな要因は、土地の価格や建築費が上昇しすぎていること、そして住宅ローンの金利が上昇していることです。
そしてもっと大きいのが日常の生活費が、物価の上昇により圧迫されていて、一次取得者層を中心に気持ちの余裕がなくなっていることです。
確かに賃金は国の政策もあり、上がっています。
今年の春闘では平均賃上げ率3.58％と30年ぶりの高水準でした。
一方物価はというと、2020年を100として105.9と5.9％の上昇です。
- 食料品 13.5％増
- 家事用品 14.4％増
と高い上昇率となっています。
つまり、すべてがインフレになっていますが、賃金の上昇を、物価の上昇が上回り、生活自体が厳しく、とても住宅購入には気持ちがいかないのが現状というところでしょう。
建築費の上昇が追い討ちに
人件費、建築資材、物流の高騰を背景に、ハウスメーカーでは、2～3年前と比較し、坪単価が3割増。工務店でも2割増となっています。
2階建て30坪の標準的な家は、建築本体工事、付帯工事、諸経費、消費税等を合わせると、ハウスメーカーでは、3,000万円から4,000万円程度に工務店でも 2,500万円から 3,000万円程度にまで跳ね上がっています。
長いデフレから脱却し、よいインフレへが国の目指すところであり、さらなる賃金の上昇を推し進めていますが、インボイス制度などのさらなる規制もあり、大企業はともかく、中小企業は容易ではありません。
年末には税制改正大綱が発表されます。住宅ローン控除や助成金など、新しい枠組みを期待するしかありません。
家づくりや相続・不動産に関するご相談は、ネクスト・アイズへどうぞ。初回相談は無料です。ご希望の方はこちらから
関連記事
お気軽にお問い合わせください。
