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8月も終わり、週末から9月だというのに本当に暑いですね。
 
特に東北や北海道でも40度近い気温。夏休みを短く、厳しい寒さを見越して冬休みを長くというのが北の学校の常識ですが、これからは考えなくてはいけません。単なる異常気象であればいいのですが…。
 
 
 
さて、先週遅い夏休みを利用して、施設に入っている母親を連れて空き家となっている実家に帰ってきました。
 
お盆後ということもあり、それほど混まずに行くことができたのですが、母親が高齢ということもあり、4回ほど休憩を入れてたら片道6時間の行程。私も還暦を過ぎているので、運転に正直疲れました。行きでガソリンがなかったので、サービスエリアで給油したのですが、その価格にびっくり。なんとレギュラーで190円台。ハイオクは209円でした。
 
いくらサービスエリアだからと言っても高すぎます。
 
会津に降りても、地元でも 185円。
記憶では4～5年前まで100円ちょっとだったような気がしましたから、上昇幅が半端ないですね。店員の方によれば、ガソリンの補助金は9月までで10月以降はもっと上昇するのではと言っていました。
 
時を同じくして、ガソリン補助金の延長や、「トリガー条項」の凍結の解除案なども政府内では出ており、何かしらの対策は継続して行われそうです。
 
 

「トリガー条項」とは

 
「トリガー条項」とは、レギュラーガソリンの全国平均価格が3ヵ月連続で160円を超えた場合、ガソリン税の暫定税率分の 25.1円を減税し、3ヵ月連続で 130円を下回れば税率を戻すというものです。
 
ところが、東日本大震災が起き、その復興財源確保のため、この「トリガー条項」が凍結されました。今回は解除する案が出ています。しかし、ガソリン補助金も「トリガー条項」の凍結解除も懐は国の財源。引いては国民の税金から成り立っているものです。借金で財政を成り立たせている現状を考えると不安ですね。
 
そもそもガソリン、原油の高騰は、エネルギー価格の高騰ですから、あらゆる物価上昇に直結します。食品、日常生活品のみならず、建築資材や物流の価格に影響し、ひいてはこれまで以上に不動産や住宅価格を押し上げます。
 
さらには、時間外労働の上限規制について５年間の猶予が与えられてきた建設業界においては、2024年以降から規制が撤廃されることを考えれば人件費の上昇が予想され、建築費が今後下がるという見通しはありません。
 
 
 
 
 

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