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今日8月15日は、78回目の終戦記念日です。
 
戦後78年ですから、なかなか身近な人から戦争の話を聞くことはなくなり、今日が戦没者を追悼し、平和を祈念する日と言われてもピンとこないかもしれませんが、6日の広島、9日の長崎の原爆が投下された事実も含め忘れてならない日ですね。
 
また、全国的に13日～15日はお盆と重なります。先祖の霊を招き、おもてなしをしながらともにゆっくり過ごすということでコロナが終息し、数年ぶりに実家に帰られる人も多いと思います。久しぶりの帰省を楽しんでください。
 
さて、前回住宅ローンの返済期間延長の話をしたと思いますが、現在検討している人の多くが、住宅ローン減税を利用すると思いま。
 

住宅ローン減税とは

 
新築住宅を取得するもしくは中古住宅を増改築した場合、最大13年にわたり、各年末の住宅ローン残高に対し、0.7％を所得税や住民税から控除されるというものです。最大で455万円もの恩恵が受けられるということで、住宅取得のかなりの推進税制になっています。
 
この住宅ローン減税は、長期優良住宅や省エネ基準適合住宅などの有無により借入限度額が変わり、さらには2023年までに入居と2024年以降入居の2段階で条件が変わります。
 
今問題となっているのは、2023年までに入居では、省エネ基準に適合していない住宅でも住宅ローン減税は適用されますが、2024年以降に入居の場合になると、省エネ基準に適合していない住宅は住宅ローン減税が適用されないことです。
 

省エネ基準に適合していない住宅について

 
では、省エネ基準に適合していない住宅はどのくらいあるのでしょうか。国土交通省の調査では、2020年時点で約 16％あり、その多くは建売住宅や工務店が建築している住宅だそうです。
 
国策として、建築物省エネ法を改正し、2025年4月からは、全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務付けされます。2024年以降の入居に、住宅ローン減税の条件に省エネ基準適合が付加されたのには、こうした背景があります。
 
ハウスメーカーでは、ほぼすべての新築住宅が、省エネ基準適合ばかりかその上位ランクであるZEH基準、長期優良住宅が標準化されていますが、建売住宅や工務店で新築される方は注意が必要です。
 
2024年1月入居と言ったら、もう6か月もありません。今回、2023年中に建築確認を受けるか、2024年6月末までに竣工する住宅の場合は、特例として減税対象とするとしていますので、ご不安な方は、建築会社に相談してみて下さい。
 
一番良いのは、環境に配慮し、ZEH基準もしくは長期優良住宅で検討することです。
 
 
 
 
 

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