東京都の“ＨＴＴ推進事業”が加速！（2023.07.20）
猛暑の連続に、昼夜問わず体がついていきませんね。エアコンを掛けずにはいられないし、掛け過ぎても体がだるくなるし、体温の調整機能がこわれそうで早くも夏バテ気味です。
さて、これだけ暑くなると心配されるのが電力のひっ迫。東京電力内では、前のブログでもお伝えした通り、福島の原発も稼働しておらず、値上がりだけでなく、電力の供給がままならない状態です。現在稼働率は常に80％を超えている状況で、問題は夏本番を迎えるこれから。電力ひっ迫情報などを開示することで、消費者に節電を呼びかけていますが、あまり呼びかけ過ぎても、生死にかかわることなので苦慮ですね。
関東で電力不足になる要因について
関東で電力が不足するといっても、様々な要因があります。
一つは、日本において一般住宅含む建物の断熱性能が低いこと。
二つ目は空調設備や家電設備など省エネ設備の普及が遅れ、非効率なこと。そして、今まで原発や火力に頼りすぎていたことがあげられます。
わかりやすく説明すると、どんなに夏、冬に冷暖房をかけても、家自体の断熱性能がなければ、ただただエネルギーを浪費するだけです。また電気を浪費する古い非効率な冷暖房機や家電製品から、省エネ設備に変えれば少ない電気でまかなえます。そして原発に変わる太陽光などの自然エネルギーをなるべく早く供給していくことが解決策となります。
そこで東京都では、さまざまな取り組みを行っていますので少しご紹介します。
「東京ゼロエミポイント」という制度について
「東京ゼロエミポイント制度」は、2019年から始まっているのですが、知らない方も多いようです。これは、現在設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具に買い換えた都民に対して、東京ゼロエミポイントを付与し、ポイント数に応じ、商品券とLED割引券を交付する、東京都が実施する事業です。
たとえば、2023年4月1日以降に、エアコンを省エネのものに買い替えると、kW数によっても違うのですが、最大 22,000円分の商品券とLED割引分 1,000円がもらえるというものです。電気代が高騰している昨今、毎月の電気代も節約となり一石二鳥ですね。
最近街中で見かける、東京都のＨＴＴ推進事業について
“今でしょ！”でお馴染みの林修先生のＣＭも始まりました。
Ｈは(電力をへらす)、Ｔは(電力をつくる)、Ｔは(電力をためる)の略称で、中長期的にエネルギーの安定確保につなげる観点から都民と事業者に対し、取組を強化・加速させようとするものです。前述の「東京ゼロエミポイント制度」も、実はその一環です。
今後は、今まで遅れていた一般戸建住宅にも、2025年をめどに一定の断熱性能を義務付け。さらに新築住宅の太陽光パネル設置も同様に2025年から建物供給事業者には義務付けします。
消費電力をへらして、さらに太陽光などの自然エネルギーなどで新たにつくり、蓄電池などでためるという取り組みです。
家づくりや相続・不動産に関するご相談は、ネクスト・アイズへどうぞ。初回相談は無料です。ご希望の方はこちらから
関連記事
お気軽にお問い合わせください。
