不動産相続（相続対策・賃貸経営・不動産売却・空き家売却）・不動産コンサルティングはネクスト・アイズ：東京都港区

先週末の春雨の影響からか、少し肌寒い気候になっています。東京では桜が満開を迎えたばかりでしたから、雨の影響で散ってしまうのではないかと心配したのですが、まだもう少しは楽しめそうです。

 
 
 

【土地】４種類の価格について

---

 

さて、先週の22日、国土交通省から「公示価格」が発表されました。一物四価といって、土地には4種類の価格があります。

 

公示価格
土地や建物などの不動産価格を公的に示す制度のこと。公示価格は市場の需要バランスや物件の状況によって変わるため、あくまでも目安になるもののこと。

 

路線価
国税庁が相続税・贈与税の課税のためのもの。

 

固定資産税評価額
市町村が固定資産税を課税するためのもの。

 

実勢価格
一般的にその地域で売買された成約事例に基づいたもの。

 

そのうち「公示価格」は、国土交通省が一般の土地取引の指標とすべく、毎年1月1日時点での正常な価格を評定し公示するものです。今回発表された公示価格は、前年の1月1日と比較し、上昇したのか、下落したのか、横ばいなのかを注目することになります。

 
 
 

公示価格結果と注目点について

---

 

全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し上昇率も拡大。三大都市圏では全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年連続で上昇し、上昇率も拡大。

 

商業地は、東京圏、名古屋圏は2年連続で上昇し、上昇率も拡大、大阪圏では3年ぶりに上昇に転じました。

 

東京に目を移すと、東京都全域(区部、多摩地区含む)の全用途平均、住宅地、商業地とも上昇し、上昇率も拡大しました。

 

住宅地上昇率ベスト3

 

台東区(4.8％)

豊島区(4.7％)

中野区(4.6％)

 

商業地上昇率ベスト3

 

中野区(5.2％)

北区(5.2％)

荒川区(5.2％)

 

要因は、コロナ禍でのテレワークの普及にともなう家族時間の増大、預貯金の増加と住宅ローンの低金利、住宅ローン控除などの住宅優遇税制などにより、住宅取得ニーズが拡大したためだと思われます。

 

この公示価格は、あくまで昨年の1月1日と今年の1月1日を比較した場合の変動率で、年末に発表された金融緩和策の変更による住宅ローン金利の上昇や、昨年後半からの大幅な物価上昇などは、加味されていません。

 

一戸建ての在庫(売残り)が増大していることや、4月の上場企業を除いた、中小企業の賃金が上昇するかなどの影響は、これからの地価に反映されてきます。公示価格を半年後の7月1日時点で、都道府県知事が調整・修正する基準地標準価格が一つの目安になるのではないかと思われます。さらにプラスで調整されるのか、マイナスで調整されるのか注目です。

 
 
 

家づくりや相続・不動産に関するご相談は、ネクスト・アイズへどうぞ。初回相談は無料です。ご希望の方はこちらから