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今日で2月も終わり、明日から3月です。早いですね。気温も上昇し、まるで春を飛び越え初夏の様相です。あっという間に季節が移り変わり、1年が過ぎていくのではと不安に思うのは私だけでしょうか。

さて、ウクライナにロシアが侵攻して1年が過ぎました。始まった時には、こんなに長期化するなんて思いもしませんでした。現在までに亡くなったウクライナ市民の方は 8,000人を超えるそうです。侵攻したロシアの兵士と、迎え撃つウクライナの兵士の死者数は20万人とも言われています。早く終わって欲しいものです。

ウクライナ紛争から1年

このウクライナ紛争で、昨年から世界経済が混乱しています。

まず、ロシアとウクライナは世界有数の穀物輸出大国です。とうもろこしや小麦を筆頭に世界的な食糧不足に陥り、価格が高騰しました。また、ロシアは天然ガスの供給国。ヨーロッパへの供給停止などの影響で世界のエネルギー価格が上昇。特に日本においては、東日本大震災の影響から原子力発電の稼働が減少し、火力発電に頼っていました。

この火力発電の燃料は、何とLNG＝液化天然ガスで、ほとんどが海外に依存しており、石油を含めたエネルギー価格の上昇は現在の電気・ガスの急激な価格上昇を生んでいます。

現在の物価上昇は、ウクライナ紛争の影響によるもので、経済が活発化して起こる“よいインフレ”ということではありません。

しかしながら、長くデフレから脱却しようとしていた日本においては、これを契機に、ようやく企業が重い腰を上げ、賃上げの方向に動いています。いわゆる物価上昇を上回る実質賃金の上昇です。

よいインフレ”に変わるためには

今から35年前のバブル期の大卒初任給が 18万円位、昨年の上場企業の平均が 21.6万円。35年間で 3.6万円程度しか上がっていません。ところが今回、コナミグループ、みずほ銀行、三井住友銀行が、2024年4月からの初任給を一気に 5万円アップするとのこと。2年目以降の給与も必然的に押し上げられますよね。おそらくは、上場企業の多くが追随するものと思われます。内部留保金が貯まっている大企業にとっては簡単な話です。

一方、ある調査によれば、中小企業の 70％以上が賃上げをする余裕がないとの回答でした。内部留保金があるわけでもなく、価格転嫁が進まない中小企業にとっては、固定費はなかなか上げられないというのが実状です。

しかし、まずは大企業が思い切った賃上げを実行し、消費意欲が活性化すれば、いずれは中小企業にも恩恵が回ってくるのが経済です。可能な限り、中小企業も努力しなくてはなりません。

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