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11月も後半となり、あと1か月ちょっとで今年も終わりです。昼間は紅葉、夜はイルミネーションがきれいで、いよいよ年末の雰囲気。やり残したことがないよう過ごしたいものです。

さて、先週末に新たな住宅支援事業が発表されました。住宅の省エネ化支援などを盛り込んだ経済対策「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」と銘打ち、2022年度二次補正予算を臨時閣議で決定。

国土交通省が省エネ性能の高い住宅新築を、若年層や子育て世帯を対象に支援する補助制度「こどもエコすまい支援事業」を実施します。この事業には、省エネ改修支援も同時に行い、経済産業省、環境省も含め3省連携により補助金の交付申請などをワンストップで実施するとのこと。2022年度の補正予算額は1,500億円とのことです。

「こどもエコすまい支援事業」の事業内容は、令和4年4月1日時点で、18歳未満の子を有する子育て世帯、もしくは夫婦のいずれかが39歳以下の若者世帯を対象に、ZEN住宅を新築した者には100万円の補助額を、省エネ改修をした者には上限30万円の補助額を支給するというものです。
 
 
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現在実施している「こどもみらい住宅支援事業」との違いは何でしょうか。こちらも令和3年度の補正予算に、令和4年度の補正予算を追加して10月末までに着工が条件を来年3月末までに延長したばかりです。こちらの事業内容は、ZEN住宅、長期優良住宅や低炭素住宅の場合、子育て世帯や若者世帯を対象に100万円の補助額を支給するというもので高い省エネ性能住宅、省エネ基準適合住宅と段階的に80万円、60万円と補助額が減少していきます。住宅の省エネ改修は上限30万円です。「こどもみらい住宅支援事業」は、一度延長されているものの、来年3月までに基礎が完了していないといけないので、12月早々に請負契約をしていないと間に合いません。そうした事情から、新たに「こどもエコすまい支援事業」をスタートしたと思うのですが、名前も内容も似ているので混乱します。

対象住宅が、ZEN住宅のみというのが今回決定的な違いです。

長期優良住宅や低炭素住宅は対象住宅には含まれていませんでした。期限は、来年の12月末までに基礎がある程度完了していること。逆算すると来年の9月初旬には請負契約を完了しなければなりません。対象を質の高い住宅から、ZEN住宅1本に絞ったことなどを考えると2050年のカーボンニュートラルの実現、CO2削減に相当国は焦っています。東京都の太陽光パネル設置義務なども同様に感じます。

ZEN住宅は、ハウスメーカーが中心になって取り組んでいますが、やはり問題はコスト。ただでさえ、住宅価格の高騰が消費マインドを低下させている上に、さらに高いハードルを課すことになるのが心配です。

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